静岡市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日目） 本文
２つ目に、燃料電池車や電気自動車の温室効果ガスの削減効果を運輸部門の削減目標にどう反映させていくのか、伺っておきたいと思います。
２つ目に、燃料電池車や電気自動車の温室効果ガスの削減効果を運輸部門の削減目標にどう反映させていくのか、伺っておきたいと思います。
次に、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」についての御質問でございますが、初めに、脱炭素アクションみぞのくちによる市民のライフスタイルへの影響等についてでございますが、市の率先行動として、溝口周辺の公共施設への再生可能エネルギーや燃料電池車を導入することで、市民の電動車購入や再エネ、省エネの実践等のきっかけとなるよう取組を進めてまいります。
日本においては内燃機関いわゆるエンジンオンリーからハイブリッド，プラグインハイブリッドへのシフトが進んでおりますが，世界的にはこれから先はＥＶ（電気自動車），燃料電池車など脱内燃機関が加速的に進んでいくことになると予想されます。お手元にある資料等を御覧いただければ分かると思います。一足飛びに内燃機関が要らなくなる，そういうことはないと思われますが，自動車産業においても衝撃的な変革が予想されます。
ちょっと水素の車のことでも少し調べると，一般車のほうですけど，ホンダがこの燃料電池車については，実は今月です──６月11日から個人向けのリースが始まりました。ごめんなさい，金額まで調べられませんでした。
今後、燃料電池自動車の普及促進に向けて、特に我々環境部門の職員において、極力、燃料電池車の利用推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 小田急多摩線延伸に関する御質問に、お答えさせていただきます。 初めに、小田急多摩線の延伸に相模総合補給廠一部返還地のまちづくりが与える影響についてでございます。
このほか、外来種に関する相談や情報提供があった際のなごや生物多様性センターの対応、災害時における燃料電池車の活用、災害時のアスベストへの対応、吹きつけアスベストが使用されている市有建築物の状況、木曽川水系連絡導水路事業への出資金などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。
東京都は、水素社会の実現に向けて、水素ステーションの整備拡大や燃料電池車・バスなどの普及に取り組んでおります。量産型燃料電池バスを東京都営交通局が5両導入し、東京駅丸の内南口－東京ビッグサイト間を本年3月より運行開始しています。
現在まで、本市は10年以上、電気自動車、ＥＶ政策に取り組んできましたけれども、横浜市で走るＥＶは約3000台で車全体のゼロ％台、そして水素の燃料電池車はもっと少ないのが現状です。ゼロカーボンを目指していくには、産業界を巻き込んだ大きなイノベーションとともに、世界レベルの取り組みを幾つもやらなければいけません。 そこで、ゼロカーボンヨコハマに向けた市長の決意を伺います。
70ページの上から２段目、３段目、水素タウンの関係ですが、３段目の水素タウン促進事業費助成、家庭用燃料電池、業務用燃料電池、燃料電池車それぞれ補助があるみたいです。それぞれ何件ずつを予定しているのか教えてください。
こうした中においては、水素社会の概念は今でも先進的な考えとは感じておりますけれども、このビジョンは燃料電池車、いわゆる水素自動車の普及とセットで考えられたものでもあります。水素社会の概念が出されてからしばらくたちますけれども、昨今の急激な時代環境の変化の波においては、世界的に注目が電気自動車にシフトしつつあるのではないでしょうか。
環境の保全では、燃料電池車の普及に向けた調査や環境行動促進アプリの開発のほか、引き続き新堀川における悪臭対策を予定しております。 緑化の推進では、引き続き民有地の緑化に対する助成を実施いたします。 廃棄物の減量と処理では、集団資源回収において各戸回収化の促進を図るほか、将来的な資源・ごみの排出に関する課題調査を行ってまいります。
燃料電池車を世界初の大学公用車とした九州大学ですが，佐々木副学長からは，岡山は交通の要衝であり，水素ステーションの新設最適配置位置ですとのお話もあったようでございます。さまざまな視点からとても興味深いテーマであります。御所見をお聞かせください。 大きな５番です。経済委員会関係に行きます。 １，岡山市小規模企業・中小企業振興条例案について。
地球温暖化対策については、水素エネルギーの普及促進の燃料電池車の購入費助成の拡充や再生可能エネルギー等の利用促進のための設備導入などの支援、防犯灯の一斉ＬＥＤ化などを行いましたが、世界的に見ても、温暖化対策は既に待ったなしの状況であると感じます。小水力発電や木質バイオマス発電など、具体的な事業推進について、本市でも積極的に検討していただくよう要望します。
また、議員から御指摘のありました企業との連携につきましては、これまでに燃料電池車、水素ステーションや分散型エネルギーなど、第一線の環境技術を有する企業の技術者を招いて最新環境技術研究会を開催するなど、連携を図ってまいりました。
目的は将来の水素社会を狙ってということでございまして、それに向けての施策としては、水素・燃料電池車とか、そういった製品を普及するという方法と、そういった産業に参入していく企業を育てると、２つの方策がございます。普及の方は県と一緒に協議会を立ち上げて取り組んでおるところでございます。
目的は将来の水素社会を狙ってということでございまして、それに向けての施策としては、水素・燃料電池車とか、そういった製品を普及するという方法と、そういった産業に参入していく企業を育てると、２つの方策がございます。普及の方は県と一緒に協議会を立ち上げて取り組んでおるところでございます。
したがいまして、現時点では、いわゆる水素自動車は燃料電池車というのですけれども、導入することは、特に経済性から、非常に高いことにより極めて困難な状況であるとは思っております。ただ、やはり環境性能が非常に高い燃料電池車の導入は長期的に見て、環境問題を考えた場合は重要な要素だと考えております。
366 ◯委員（松坂吉則君） そうしたら、まず初めに、燃料電池車の導入と書いてあるんですが、何台ぐらい導入するんですか、これ。
水素によって走る燃料電池車は、県で導入しているものが１台、県下全体で11台と聞いております。また、九都県市では、本市を除いて全て導入されており、本市における水素社会に向けた取り組みを加速するためにも、早急に導入するべきであると考えますが、それについての見解を伺います。